2021-10-14 第205回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認された抗原簡易キット十八種類を薬局で販売できることを可能ということで事務連絡を発出しております。
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
資料五、お配りしておりますけれども、今国内において様々な種類の治療薬の開発が行われています。特にこの二つの治療薬、承認間近にあるとお聞きしています。 現在、申し上げているとおり、もう自宅療養をしている方々にすれば、急変すれば命に関わるんですよ。
これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段階でございます。
我が国におきます取扱いにつきましては、三回目の接種の必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか等に関する科学的なデータを踏まえ、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。
三回目の接種の必要性、それから一回目と二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含め、ワクチンの効果がどの程度、期間持続するのか等に関する情報を踏まえつつ、引き続きよく検討をする必要があるというふうに承知をしております。
既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。
まず、西村大臣、先ほどから話題になっておりますが、東京に四回目の緊急事態宣言が発令されるに当たり、二種類の事務連絡を政府が出しております。資料につけております。一つは金融機関先、そしてもう一つは酒販業者に向けてということなんですが、まずこのタイトルがひどい。見てください。 最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対する」です。取引先じゃないんですね。
○山本副大臣 職域接種に関しまして、申請をして承認をされているものと、それから、申請をしたけれども承認されていないもの、この二種類がございます。 今の日本郵政は、グループとして九か所、九会場で申請をされておりまして、今、申請して承認されている本社であるとか新宿とか広島等の職域の接種に関しましては、スケジュールどおり実施できるように供給をしている次第でございます。
今国会中、本委員会に付託されました請願は、十五種類総計百十五件でございます。 まず、資料一ページの八四号外十三件は、高額兵器の購入などの軍備増強計画の中止、軍事費の削減を求めるものです。 次に、二ページの二九三号外一件及び二三七五号は、安保法制の即時廃止を求めるものです。
管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。
○梶山国務大臣 行政手続法等で口頭注意という種類もありますし、本件につきましても、関西電力に対し、他省庁が所管する法律について、法令を遵守するように念のため伝えたものであることから、口頭による行政指導としたものと承知しております。
その事故の種類によって故意なのか過失なのかというのはいろいろあると思いますので、だからそこはまたしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 それでは、ちょっと法案の中で、今回の特定Ｂ型肝炎ウイルスの特別措置法になりますけど、今回はこの支給金の請求期限を五年間延ばすという改正案になっていますけれども、これほとんど多分一般の方に知られていないと思うんですね。
私は、本来、ストーカー規制法のように、ちょっと種類が違うとおっしゃっていて、そこは私も理解はするんですが、本来は、きちんと、やっぱり近代法の大前提である罪刑法定主義の観点からも、条文に構成要件の類型をある程度やっぱり明示しておくのが筋ではないかというふうに考えています。なぜ法的拘束力のない基本方針に実質的な構成要件託して、こうした間接罰を取る必要があるのかというふうに思うんです。
その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。 いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
それには二種類あるんだろうと思うんですね。一つは、先般成立しました少年法改正、これにも検討条項が入っておりました。この検討条項の中に、施行後の少年法の、改正少年法の運用状況、また民法そのものが変わっていますから、民法の施行状況等々というふうに、そういう状況を勘案してというふうに書いている文言もあれば、そうでないものもございます。
たなければいけないということで、どこで何のワクチンを打ったのかということをちゃんと記録をしていくことが極めて重要だと思いますが、その中で、河野大臣の下でＶＲＳ、ワクチン接種記録システムというんでしょうか、ＶＲＳを準備をされたということになっていると思いますが、今後、多分、私の理解だと、ＶＲＳというのは、バウチャーを持っていって、接種券を持っていって、ＱＲコードなり数字を読んで、その人が、いつ、どこで、どの種類
○政府参考人（正林督章君） 予防接種法に基づく予防接種について、その副反応疑い報告基準において、接種を行ったワクチンの接種種類ごとに報告対象となる症状などを定めています。
また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイドブックシリーズとして取りまとめ、３Ｄ都市モデルの導入ガイダンスあるいはユースケース開発マニュアルなど、十種類のマニュアル及び技術資料を公開したところでございます。